「スーパーテレワーク・コンソーシアム」が発足
〜人の動きの制約下においても、企業活動を活性化し、持続可能な社会システムを目指す〜

2021年7月15日
  • さくらインターネット株式会社
  • テクノプロ・ホールディングス株式会社
  • 株式会社デジタルツインズ
  • 株式会社ブロードバンドタワー
  • 静岡県駿東郡長泉町

さくらインターネット株式会社(本社:大阪市北区、代表取締役社長:田中 邦裕)、テクノプロ・ホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:八木 毅之)、株式会社デジタルツインズ(本社:静岡県裾野市、代表取締役社長:辻 公壽)、株式会社ブロードバンドタワー(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長CEO:藤原 洋)、静岡県駿東郡長泉町(町長:池田 修)が参画する、「スーパーテレワーク・コンソーシアム」が、先般4月1日に一般財団法人インターネット協会内の組織である「IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会(OIC)」傘下に正式に発足したことをお知らせいたします。

本コンソーシアムは、実社会システムを物理的な制約を受けないサイバー空間上に置き換えることを目的としています。本コンソーシアムにおいてフォーカスする主な分野は、産業(主に製造業)/教育/行政/金融で、その他の分野にも射程を置いています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、オフィスに大人数が集合する働き方から、自宅や地方拠点で分散し、非対面での働き方へとワーキングスタイルが変化しました。本コンソーシアムでは、新しいワーキングスタイルにおける物理的な労働環境の整備とクラウド上に構築した複数企業が利用可能な仮想社会システム「スーパーテレワーク・プラットフォーム」を定義し、企業間での共創・協働を前提とした、新たな働き方の確立を目指します。

本コンソーシアムの設立に至った経緯

本コンソーシアムの設立にあたっては、初期メンバーである表記の5者(4事業者、1自治体)が2020年に設立に向けた基本合意を行い、1年間の準備期間を通じて調査と議論を続けてまいりました。その上で準備期間中に下記の3つの成果を得ることができたため、このたび正式なコンソーシアムとしての発足に至りました。

調査/検討事項 成果
コンソーシアム内での議論の確立 スーパーテレワーク・プラットフォーム定義/策定
コンソーシアムの必要性・有効性の検証 定義に則した初期メンバーの連携/実証/検討
コンソーシアムへの賛同 コンソーシアム理念に賛同する企業の参画

スーパーテレワーク・プラットフォームについて

図Ⅰ 全体構想


図Ⅱ システムアーキテクチャ

本コンソーシアム参画メンバー、および賛同企業の調査活動・検討の状況について

(1) 令和2年度「次世代自動車等の開発加速化に係るシミュレーション基盤構築事業費補助金」(経済産業省)に申請し助成対象となる。

― デジタルツインズ、テクノプロ・ホールディングス

産学連携団体(国際標準記述によるモデル開発技術部門委員会、およびオープンイノベーション推進協議会)の連携事業として下記を申請し、採択されました。

① スーパーテレワーク・プラットフォーム上でのモデルベース開発および実証実験
② ①の成果物をスーパーテレワーク・プラットフォーム上で利用可能なデジタル資産とすること

本補助事業の成果物である5件の研究論文は公益社団法人自動車技術会が主催する自動車技術会春季大会にて発表され、EV車両全体モデルや解説書、ガイドラインは、一般社団法人環境パートナーシップ会議のウェブサイト(https://epc.or.jp/fund_dept/sim_foundation/2020model)にて公開されています。
さらに本補助事業は参画各社の関係者(三菱自動車、SUBARU、アイシン、日立Astemo、岐阜大(石川研究室)、同志社大(加藤研究室)、日本大(本山客員教授)、テクノプロ、デジタルツインズ)が一度も対面することなく開発を完了させるなど、デジタルやクラウド環境の利点を最大限に活用して開発が行われたことも特徴のひとつであり、当初の期待以上の成果を出すことができた理由でもあります。

※モデルベース開発:コンピューター上に実際に動かすことのできる「モデル」を作成し、そのモデルをベースにシミュレーションに活用することで、開発期間の短縮と、ソフトウェアの品質の向上を図る開発手法です。

 

(2) 「スーパーテレワーク・プラットフォーム」の検討・開発に着手。

― さくらインターネット、ブロードバンドタワー、デジタルツインズ

複数のデータセンターが大きな一つの仮想データセンターのように機能する「データセンター連携プラットフォーム」と、複数のプラットフォームが存在する「連携協業プラットフォーム」の2種類について検討を進めており、一部は開発フェーズに進んでおります。

 

(3) サテライトオフィスの補助金を整備 。 ― 長泉町

都市部から地方への人の流れを促進するため、地方自治体として町内にサテライトオフィスなどを設置し業務を行う企業に対して、家賃や改修費、通信費などの補助を行います。
補助金の詳細ウェブサイト:
http://www.town.nagaizumi.lg.jp/industry_tourism/co_support/7653.html

コンソーシアムの概要

今後は、策定されたシステムアーキテクチャを基に課題解決や各分野におけるシステム構成、またすでに存在する他サービスとの連携の議論を進め、セキュリティー企業やテレワークに関するサービス提供企業などの参加を呼びかけるとともに、多くのユーザー企業の参画を得ながら、本プロジェクトを推進してまいります。

■組織名: 「スーパーテレワーク・コンソーシアム」
                      ※一般財団法人インターネット協会 内「IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会(OIC)」下部組織
■運営組織
 運営委員長:日本大学 客員教授 本山 惠一
 運営委員:株式会社デジタルツインズ 代表取締役社長 辻 公壽
      さくらインターネット株式会社 営業部 山口 立
      株式会社ブロードバンドタワー 技術本部 テクニカルセールスグループ 深澤 斉之
      株式会社テクノプロ テクノプロ・デザイン社 モビリティ統括部長 小久保 京介
      長泉町役場 企画財政課 課長 浅倉 充
      長泉町役場 企画財政課 副主幹 長澤 圭祐

■本コンソーシアムへの参加の方法
IoT/AI時代におけるオープンイノベーション推進協議会(OIC)にご入会後、本コンソーシアムにご参加いただくことができます。詳しくはホームページでご確認ください。
URL:https://www.iajapan.org/iot/oic/about.html

※プレスリリースに掲載されている内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。

本件に関する報道各社などからのお問い合わせ先

「スーパーテレワーク・コンソーシアム」 事務局
E-mail:info-wg@stc.iajapan.org

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