さくらインターネット、「自治体向けクラウド勉強会」を開催
〜IT人材育成の支援を目的とし、自治体向けに順次開催〜

　デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中邦裕、以下「さくらインターネット」）は、自治体職員向けに、クラウドサービスの理解を深めるための「自治体向けクラウド勉強会」（以下、「本勉強会」）を開催します。
　本勉強会は自治体向けに順次開催するもので、初回は2025年6月24日（火）より、岐阜県飛騨市役所の職員の皆さまを対象に全３回実施します。

　総務省が発表した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」※1によると、各自治体で導入が進んでいる「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス（以下「ガバメントクラウド」）」をはじめ、各自治体がDXを推進するためには、ICTの知見を持った上で、実務に即した技術の導入の判断や助言を行うことのできるデジタル人材を確保することが必要とされています。しかし、市区町村のうち48％（831団体）では、DX推進の企画立案や進捗管理などを担う専任部署が設置されておらず、体制整備が進んでいません。さらに、DX推進担当課室・情報政策担当課室の職員数が0人または1人の市区町村は12％（213団体）であり、IT人材の確保と育成が課題となっています。このような状況を踏まえ、本勉強会は、各自治体におけるIT人材の育成を支援するための取り組みの一環として開催いたします。

　本勉強会ではガバメントクラウドに条件付きで認定※2された「さくらのクラウド」を活用し、さくらインターネットの社員が講師を務めます。本勉強会は学習内容に応じたレベル別の構成となっており、クラウドの仕組みやセキュリティなどの一般的なITインフラの基礎知識から応用知識までを学ぶことができます。さらに、実際に「さくらのクラウド」のコントロールパネルを操作するハンズオンを通じて、学んだ内容を実践的に体験できます。

　さくらインターネットでは、当社がさらに成長するための重点テーマとして「教育」を掲げてきました。これまでも社会におけるDXを推進するためにはDX人材の育成が必要不可欠だと考え、「さくらのクラウド検定」「クラウドエンジニア養成講座」などで教育分野のDXに注力しています。

　さくらインターネットでは、今後も「自治体向けクラウド勉強会」を通じてDX人材の育成に寄与してまいります。

※1　総務省「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画【第4.0版】」（2025 年3月28日公開）https://www.soumu.go.jp/main_content/001001126.pdf
※2　2025年度末までに技術要件をすべて満たすことを前提とした条件付き

「自治体向けクラウド勉強会」について

概要

自治体職員を対象に、自治体業務のDX推進のため、ガバメントクラウドに条件付きで認定された「さくらのクラウド」を活用しながら実施する勉強会です。
今後は実施の要望をいただいた自治体の皆さまと調整のうえで、順次開催します。

勉強会メニュー

タイトル	レベル	目的
クラウド基礎編	導入	クラウドの基本概念に触れ、実際の操作体験を通じてクラウドの基礎を理解する。
クラウド実践編	初級	ハンズオン学習を中心に、クラウドの主要な機能とその特徴を学び、クラウド活用のイメージを掴む。
クラウド応用編	初～中級	クラウドネイティブやインフラのコード化の考え方に触れ、より応用的なクラウド利用の全体像を把握する。

※上記メニューは一例です。内容はご希望に応じて調整可能です。

時間

各回120分

開催方法

・オンライン開催
・オフライン開催
・オンライン開催とオフライン開催のハイブリッド

費用

無料

問い合わせ

実施のご要望は、以下の問い合わせ窓口よりお問い合わせください。
https://www.sakura.ad.jp/government/

さくらのクラウドについて

さくらのクラウドは、サーバーやストレージなどの多彩なサービスが利用できるクラウドです。インターネットサービスのインフラ基盤としてはもちろん、大規模法人・公的機関向け業務システムなど、幅広い業種に導入実績があります。時間割料金・日割料金・月額料金を設定しており、必要なタイミングで必要な分だけ利用可能で期間に応じて最安の価格が適用されるサブスクリプション形式のサービスです。

さくらインターネット株式会社について

代表者：代表取締役社長　田中邦裕
本　社：⼤阪市北区⼤深町6番38号グラングリーン⼤阪北館 JAM BASE 3階
創　業：1996年12月23日
設　立：1999年8月17日
URL　：https://www.sakura.ad.jp/corporate/

この件に関する報道関係者からのお問い合わせ先

さくらインターネット株式会社　広報担当
問い合わせフォーム：https://sakura.f-form.com/sakurapr

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