デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕)が提供するパブリッククラウド「さくらのクラウド」が、デジタル庁が実施する「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供」の令和5年度および令和8年度募集の双方において、対象クラウドサービスとして採択されました。

当社は、デジタル庁が公募した「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供-令和5年度募集-」において、2025年度末までに提示されたすべての技術要件を満たすことを前提に、ガバメントクラウドサービス提供事業者として2023年11月に条件付きで採択されました。
条件付き採択以降、当社は技術要件およびセキュリティ要件への対応を進め、このたびデジタル庁により305項目すべての技術要件への適合が確認されました。その結果、「さくらのクラウド」はガバメントクラウドの対象クラウドサービスとして正式に採択されました。
さらに、「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供-令和8年度募集-」においても、「さくらのクラウド」が対象クラウドサービスとして採択されました。
これにより、当社は国産事業者として初めて複数年度で採択されました。これらの実績とともに、今後もお客さまにより高品質なサービスを提供できるよう、開発および運用を行ってまいります。
さくらインターネットは今後もすべてのお客さまに安心して利用いただける、迅速、柔軟、かつセキュアなクラウドサービスを提供してまいります。
代表取締役社長 田中 邦裕のコメント
デジタル社会において、クラウドは単なるITサービスではなく、社会基盤そのものです。とりわけ行政分野では、クラウドのあり方が行政の持続可能性や国民生活の安心に直結します。その基盤をどのような思想で設計し、誰が責任を持って運用するのか。私たちは、そこに強い関心と責任を持ち続けてきました。
さくらインターネットは、国産クラウド事業者として長年インフラを自ら設計・構築・運用してきました。2023年11月には、国産クラウドとして初めてガバメントクラウドに条件付きで採択されました。今回、条件を満たし正式採択されたことは、日本の行政におけるクラウドの選択肢を広げるとともに、日本のデジタル基盤の自律性と持続性を高める一歩であると考えています。
また、令和8年度版においても採択いただいたことは、当社の取り組みが継続的に評価されているものと受け止めています。同時に、国産クラウドを含めた多様な選択肢が広がっていくことは、日本全体のデジタル基盤の強化につながる重要な要素であると考えています。
選択肢があることは、健全な競争と技術革新を促し、結果として行政、そして国民の利益につながります。この取り組みが、国内の多様な事業者やパートナーとの連携を通じたエコシステムの発展につながり、日本全体のデジタル競争力の向上を後押しするものと信じています。
生成AIをはじめとする新たな技術が広がる中で、公共基盤に求められるのは、先端性のみならず、安全性や統制を前提とした責任ある実装です。私たちは本採択を新たな出発点と位置づけ、変化に適応し続ける公共デジタル基盤の進化を支えてまいります。
ガバメントクラウドについて
ガバメントクラウドはデジタル庁が行っている政策の一つで、政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を活用し、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステム基盤を実現することを目的としています。利用者にとって利便性の高いサービスを早期に提供し、改善していくことを目指しており、地方公共団体でも同様の利点を享受できるようにデジタル庁が整備を進めています。
関連情報
- 公的機関向け「さくらのクラウド」ウェブページ
https://cloud.sakura.ad.jp/government/
参考情報
- さくらインターネット、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定(2023年11月28日発表)
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2023/11/28/1968214232/ - さくらインターネットのIaaS型クラウドサービス「さくらのクラウド」が 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度」(ISMAP)に登録(2021年12月20日発表)
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2021/12/20/1968208743/
さくらインターネット株式会社について
代表者:代表取締役社長 田中 邦裕
本 社:大阪府⼤阪市北区⼤深町6番38号 グラングリーン⼤阪 北館 JAM BASE 3階
創 業:1996年12月23日
U R L :https://www.sakura.ad.jp/corporate/
この件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
広報担当
問い合わせフォーム:https://sakura.f-form.com/sakurapr
※本内容は発表時点の情報です。その後、予告せず変更となる場合があります。
※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。