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さくらインターネット、6月1日より石狩データセンターの電力を再生可能エネルギー由来へ変更し、実質CO2排出量ゼロを実現

クラウドコンピューティングサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕、以下さくらインターネット)は、自社で運営する石狩データセンターの電力を非化石証書※1を活用した電力へと2022年6月1日より変更しました。これにより、石狩データセンターにおいて二酸化炭素(以下、CO2)の年間排出量実質ゼロを実現し、年間約12,861トンのCO2の排出量が削減されます。

石狩データセンター

また、石狩市と当社とは、2021年9月に「デジタルトランスフォーメーションの推進及び脱炭素等のイノベーションによる地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、石狩市が目指す「石狩版地域循環共生圏」の構築を目指して連携を行っております※2。当社では今回の実質的なCO2排出量ゼロに留まらず、北海道由来の再生可能エネルギーを100%利用した石狩データセンターの運用を目指してまいります。

さくらインターネットは「『やりたいこと』を『できる』に変える」という企業理念のもと、今後もデータセンターを基盤としたサステナブルなクラウドサービスを通じて、社会のDXを支えると共にSDGsの実現に寄与してまいります。

石狩データセンターについて

さくらインターネットが運営する北海道石狩市の石狩データセンターは、クラウドコンピューティングに最適化した大規模データセンターとして2011年11月に開所しました。北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房によるエネルギー効率の向上、建物から設備にいたるまでの徹底したモジュール設計による柔軟性、東京ドーム約1個分という広大な敷地によるスケールメリットが特長です。

※1 非化石証書とは、「非化石価値」を証書の形で見える化し、市場で取引できるようにしたものです。「非化石価値」は、電気の持つ「環境価値」の一種で、「非化石電源から作られた電気である」という価値です。
※2  北海道石狩市とさくらインターネットが「デジタルトランスフォーメーションの推進及び脱炭素等のイノベーションによる地域活性化に関する包括連携協定」を締結 https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2021/09/30/1968208138/
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