さくらインターネット、生成AI向けクラウドサービス「高火力」を拡張整備
〜2028年3月末までに18.9EFLOPSの大規模クラウドインフラを構築〜

　デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資である「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けました。
　本計画の完了により、生成AI向けクラウドサービス「高火力」には、2024年3月に発表された最新の「NVIDIA HGX B200 システム」をはじめとするGPUが約10,000基搭載され、合計約18.9EFLOPS（エクサフロップス）※1の計算能力が整備されます。

 

【生成AI向けクラウドサービス「高火力」の整備計画について】

　

　また、さくらインターネットは、昨年6月にも「クラウドプログラム」の供給確保計画に関する経済産業省の認定を受けています。計画は大きく上回る引き合いがあり、前倒しで整備を実施しており2024年6月末までに完了する予定です。

　なお、本サービスの提供を予定している石狩データセンターは、北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房および水力発電を中心とした再生可能エネルギー電源100％のCO2排出量ゼロを実現するデータセンターです。

　国内のAIインフラ市場規模は、IDC Japanによると、2022年から年間平均成長率16.6％で推移し、2027年には1,615億5,000万円になると予測されます※2。
　さくらインターネットでは、AIに関わるコンピューティングリソースを安定供給確保することが、日本のデジタル社会を発展させるために必要不可欠と考え、今回の整備を決定しました。

　さくらインターネットは今後も高まるAI需要に応えられるよう、デジタルインフラ企業として社会の継続的な発展へ寄与してまいります。

 

※1 半精度、Sparsity Accelerationなし
※2 IDC Japanプレスリリース「国内AIインフラ市場予測を発表」（2024年3月7日）より

代表取締役社長　田中 邦裕のコメント