マイクロソフトとさくらインターネットが国内 AIインフラの選択肢拡大に向けて協業
〜「Microsoft Azure」でさくらインターネットのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を開始〜

　日本マイクロソフト株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 津坂 美樹、以下「日本マイクロソフト」）と、さくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、日本国内におけるAIインフラの選択肢の拡大を目的に協業し、「Microsoft Azure」をご利用のお客さまがさくらインターネットのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を開始しました。

　日本語に特化した大規模言語モデルの開発・運用に取り組む事業者や、精密製造業やロボティクスなどのフィジカルAI領域の事業者をはじめ、機密性の高いデータを取り扱う政府・公的機関においては、機密性やデータ主権を確保できるインフラに対するニーズがあります。一方で国内ではその選択肢が限られています。
　そこで、日本マイクロソフトとさくらインターネットは、言語モデルなどの資産を国内に保持したまま、「Microsoft Azure」の利用環境下で、多数のGPU（Graphics Processing Unit）で構築されたさくらインターネットのAI計算基盤のリソースを活用して、アプリケーション層やユーザーインターフェース、管理機能、周辺サービスを利用できるソリューションの開発に向けて検討を進めます。これにより、利用者は「Microsoft Azure」の柔軟な拡張性を維持しながら、自社のAIモデルやシステムの開発・運用・管理を機密性やデータ主権を確保した環境下で行うことができます。

　両社はこの取り組みを通してAIインフラの選択肢の拡大を図るとともに、日本のお客様が各企業・組織のニーズに応じてより柔軟にAIインフラを活用できる環境の構築を目指します。また、幅広い業界におけるAI（人工知能）およびAIアプリケーションの利活用を促進して、日本経済の成長に貢献していきます。

 

本発表に関するコメント

日本マイクロソフト株式会社 代表執行役社長 津坂 美樹

今回のさくらインターネットとの取組みにより、日本発の大規模言語モデルの開発・運用や、機密性の高いデータを活用したフィジカルAI等の分野で利用できるインフラ基盤の選択肢が拡充されることを嬉しく思います。
国内の企業や行政府、公的機関を含む幅広い組織の皆様に信頼性の高い基盤を継続的に提供し、技術と日本経済の発展に貢献してまいります。

さくらインターネット株式会社 代表取締役社長 田中 邦裕

社会や産業のデジタル化が進むなか、AIの活用を支える計算基盤の重要性は、ますます高まっています。
今回の日本マイクロソフト様との協業検討を通じて、国内のお客様に対し、運用要件に配慮した柔軟なAIインフラの選択肢を提供できる可能性を検討してまいります。
当社は今後も、国内で安心して利用できるデジタル基盤の整備を通じ、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。

 

各社について

日本マイクロソフト株式会社

マイクロソフトは、AIを活用したプラットフォームとツールを開発し、進化するお客様のニーズに応えるための革新的なソリューションを提供しています。企業ミッション「地球上のすべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」のもと、より多くの人がAIを利用できるよう、責任をもって提供します。

さくらインターネット株式会社

さくらインターネットは、1996年創業のデジタルインフラ企業です。信頼性の高いクラウドおよび計算基盤を国内の自社データセンターから提供しています。
 「『やりたいこと』を『できる』に変える」を企業理念に掲げ、安心して利用できるデジタルインフラの提供を通じ、多様な取り組みを支援してきました。
 主力サービスである「さくらのクラウド」は、デジタル庁が整備する令和8年度ガバメントクラウドの対象サービスとして正式に採択されています。