さくらインターネット、「さくらのパートナーネットワーク」を刷新
〜パートナー企業の強みを生かし、国産クラウドの価値提供を支える協業体制へ〜

　デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕、以下「さくらインターネット」）は、パートナー企業との協業を通じた価値共創を強化する方針のもと、パートナープログラム「さくらのパートナーネットワーク（以下、本制度）」を2026年6月1日（月）に刷新します。

　本制度は、パブリッククラウド「さくらのクラウド」を活用した提案や構築、運用などを通じ、エンドユーザーへの価値提供をともに行うパートナー企業との協業を目的として2024年4月より開始しました。同年9月には、新たに「テクニカルパートナー」区分を設けるなど、制度の拡充を進めてきました。現在、213社を超えるパートナー企業※と協業し、各社の役割や強みを生かしながら、業種・業界を問わず多様化するエンドユーザーのニーズへ対応しています。

　近年、企業活動においてクラウド環境を前提としたシステム活用が高度化・多様化する中、エンドユーザーが求める価値も、サービスの提供に加え、事業の課題解決に踏み込んだ専門性の高い提案や技術的な支援を含むものへと変化しています。このようなニーズに応えていくためには、さくらインターネットだけでなく、パートナー企業それぞれが持つ知見や強みを生かした、多層的な協業が不可欠です。

　こうした環境の変化を背景に、さくらインターネットではパートナー企業の声も反映し、顧客価値を共創する体制をより実効性の高いものとするため、本制度の刷新に至りました。
　このたびの刷新では、本制度全体を見直すとともに、パートナー企業それぞれの強みや専門性を最大限発揮できる枠組みへと再編します。これにより、エンドユーザーの課題や用途に応じた国産クラウドの選択と活用の幅を広げます。

　さくらインターネットは今後も、制度や支援施策の継続的な改善に取り組み、パートナー企業とともにエンドユーザーへの価値共創を推進してまいります。

※ 2026年5月28日時点

「さくらのパートナーネットワーク」刷新について

特徴

本制度の主な刷新内容は以下の通りです。

■パートナー類型を「ソリューションパートナー」に統合、各社の強みをランクに反映
「セールスパートナー」「テクニカルパートナー」という従来の区分を統合し、「ソリューションパートナー」として再編しました。また、売上に加え提案活動・販促活動・「さくらのクラウド検定」合格者数などをランクの指標に取り入れ、パートナー企業の貢献と強みがより適切に反映される体系へ刷新しました。これにより各社の強みを詳細に把握し、柔軟な協業とエンドユーザーの課題に即した最適なソリューションが提供可能となります。

■新たな取引モデルを追加し、協業の選択肢を拡充
従来の取引モデルは、パートナー企業がさくらインターネットのサービスを契約・販売し、エンドユーザーにソリューションを提供する「再販モデル」に限定されていましたが、新たにパートナー企業からエンドユーザーへの提案・営業活動を対象とする「導入支援モデル」を追加します。これにより、さくらインターネットとエンドユーザーがサービス契約を行う場合でも、パートナー企業の提案・営業活動での貢献を適切に反映し、エンドユーザーの希望に応じて最適な商流を選択できるようになります。

■支援プログラムを強化
従前からさくらインターネットが提供している、技術支援やトレーニング機会に加え、パートナー企業と連携した需要創出に向けた取り組みや、早期の情報共有を強化します。パートナー企業がより主体的に提案・販売活動を行える環境を整備することで、エンドユーザーへの価値共創を高める協業体制を推進します。

詳細

詳細は、以下のウェブサイトをご確認ください。
https://www.sakura.ad.jp/partners/

さくらインターネット株式会社 上級執行役員　髙橋 隆行のコメント

このたびの刷新は、これまで本制度を支えてくださっているパートナー企業の皆さまとの信頼関係と共創の歩みを基に、役割や提供価値が多様化する現在の環境に即し、より大きな価値をともに生み出していくために実施するものです。継続的に寄せられてきた現場の声や実践を踏まえ、「セールスパートナー」と「テクニカルパートナー」に分かれていた枠組みを再編し、提案力や技術力など各社の強みを掛け合わせながら、より柔軟かつ発展的に連携できる体制へと再設計いたしました。今後もパートナー企業の皆さまとともに成長し、新たな価値創出に挑戦してまいります。

さくらのクラウドについて

さくらのクラウドは、サーバーやストレージなどの多彩なサービスが利用できるクラウドです。インターネットサービスのインフラ基盤としてはもちろん、大規模法人・公的機関向け業務システムなど、幅広い業種に導入実績があります。時間割料金・日割料金・月額料金を設定しており、必要なタイミングで必要な分だけ利用可能で期間に応じて最安の価格が適用されるサブスクリプション形式のサービスです。2026年3月27日、デジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供」の令和5年度および令和8年度募集の双方において、対象クラウドサービスとして採択されました。

参考

・「さくらのパートナーネットワーク」の第二弾として、パートナー企業とともに新たなクラウドビジネスを創出する「テクニカルパートナー制度」を開始（2024年9月4日）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2024/09/04/1968216983/
・さくらインターネット、デジタル人材育成のため「さくらのクラウド検定」設立〜「さくらのパートナーネットワーク」と組み合わせ、カスタマーサクセスを実現〜（2024年4月24日発表）
https://www.sakura.ad.jp/corporate/information/newsreleases/2024/04/24/1968215567/